【答えはYESです。】

　中国の不動産危機は今に始まったわけではありません。
僕の個人的なエピソードですが、２０１０年の上海万博の折、上海周辺のマンション、事務所群を見学しました。

上海中心部は、華やかで日本の大手デベロッパーもたくさん進出して超高層ビルが立ち並んでいました。
しかし一歩郊外のビル群は空室が多く、建築途中なのに工事が止まっているのが散見されました。
1990年初頭の日本のバブル崩壊から20年経っていましたが、すでにバブル崩壊の予兆を感じていました。

　しかし中国はGDPで日本の３倍、人口で１０倍の大型空母です。
日本の小舟とは違います。
舵を切っても、沈むゆくにも、ゆっくりと日本の何倍もの時間がかかると予想していました。
２０１０年から２０年たちました。
さすがの中国も耐えられなくなってきたのではないでしょうか。

　さて、日本の不動産市場はこれに備えなければなりません。
特に売買は慎重にしなくてはなりません。
一部過熱している市況は本当に実態とあった価値なのかを真剣に予測しなくてはなりません。

バブル崩壊は実需とかけ離れた虚構の価格のギャップから生じます。
３０年前のムードに流される轍は踏んではなりません。