2025年9月29日　日経新聞に
「都心のマイホームは【年収の10倍】出さないと買えない」
という記事が掲載されていた。

　かつて、1980年代までの日本では、
経済成長に合わせて30代でマイホームを持ち、
定年でローンを払い終わり、
それを資産として子供たちに相続させるという夢があった。
その頃のマイホームは【年収の5倍】程度を目標としていた。

そしてそれはほぼ実現できる夢だった。

給料も努力すれば順調に上り、報われるように思えた。
マイホームは投機目的ではなく、まさに実生活のものだった。
権利も「小規模宅地の特例」に代表されるように、
相続しやすいように支援していた。

　それが、1990年代に入ると、
バブルが起き、土地は異常な値上がりをみせ、銀行は不必要な融資を行った。
そういった状況はどう見ても異常だと冷静に分析するべきデベロッパー、
銀行、証券会社、そしてマスコミがバブル崩壊になり多くの犠牲者がでた。
その時、実力以上の借金をして建てた小規模ビルはいまだにローン返済に苦しんでいる。
何か変だ、こんなことはあり得ないと皆が思っていても、周りがザワつくとそれに引きずられてしまう。
リーマンショックも同じ轍を踏んだ。

　私には今の異常な株高も同じ風景に見える。
今の都心のマンションの高騰も同じである。
実需よりも投機に回っているようです。
いつか崩壊するように思えてならないのです。

　従って今は価値を冷静に分析し、
年収に照らし合わせ身の丈にあった行動をするべき時期でしょう。